2019年03月24日

悪意がなくても処分や記録に残る厳重注意は必要@安芸高田市職員不祥事

トップ以外への処分や厳重注意も再発防止のため必須@紋別市職員不祥事(※前欄)関連です。

安芸高田市(広島県)での職員及び実施隊員(非常勤職員)の不祥事
安芸高田市等を「情状を全般を顧慮し不起訴処分@広島地検
については、3月18日での同市総務課への問い合わせによると現場に立ち会った担当課職員や身分を非常勤職員する同市鳥獣被害対策実施隊のメンバーである銃猟者に悪意がなかったことや突発的な状況から生じた不祥事ということで、現時点まで紋別市とは異なり市長など特別職への処分は出ていないそうです。

また同じ理由で上記の関係職員、非常勤職員へも、減給や戒告などの処分はおろか記録に残る口頭での厳重注意すら行われていないのが実情です。
むろん不起訴=冤罪等ではないことは同課もよく認識しておられました。

しかし、処分や口頭にての公式厳重注意は当事者への反省促進のためにのみ行うものではなく、時の風化に伴う再発を防ぐために行うものではないでしょうか。
正規職員らに悪意等がない結果的な過失事例であっても二度と同じことを起こさないために処分や永久に記録に残してある公式厳重注意は公務員の世界でもよくあることとお見受けしますが、なぜ安芸高田市ではそのような普通の対処が現時点までできていないのでしょうか。
加えて市長、副市長など特別職への対応は前欄にて言及した紋別市を見習うべきでしょう。

安芸高田市総務課からは現状までの処分や厳重注意の不作為は最終結論ではないとして、実質的な人事課としての公的作為に今後に向けて含みを持たせた御説明を受けたつもりですが、かりそめにも情実等が動いていることのないことを期待しておきましょう。投げやり対処も悪意のない不祥事を起こしたことで処分等をを受けたこれまでの他の職員さんらとのバランスを鑑みてもNGと言わざるをえません。
再発防止のための人事部署としての作為は公益に鑑みても不可欠と思われます。同市総務課の今後の分別を期待するところです。
同様の作為の必要性は安芸高田市に限った問題ではないことは言うまでもありません。

2019年03月23日

トップ以外への処分や厳重注意も再発防止のため必須@紋別市職員不祥事

協議会の内容についてなぜ答えない?(2)紋別市当局@職員再々逮捕の続報が」出ました。

報道によると北海道紋別市長は19日、エゾシカ捕獲用囲いわなの購入契約を巡る元市職員(農政林務課)の汚職事件の監督責任を取り、自らの給与を30%3カ月(4〜6月)、副市長の給与を15%3カ月(同)を減額する条例案を定例市議会に提出し、原案通り可決されました。3カ月分の減給総額は、市長が76万5千円、副市長は30万5100円といいます。
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紋別市元職員の加重収賄 市長減給30%3カ月 副市長は15%

元職員は、シカわなの発注で指名競争入札を行ったかのように装い、受注した業者から見返りとして約98万円を受け取った加重収賄などの罪で2017年に起訴された。元職員は昨年5月に懲戒免職処分となり、今年2月に旭川地裁から懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を受け、確定した。
宮川市長は閉会後、「重く受け止めている。事件には上司と部下とのコミュニケーション不足が背景にあり、市役所全体で再発防止に努めたい」と話した。

こちら03/19 17:32 北海道新聞(抜粋)
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市長は「重く受け止めている。事件には上司と部下とのコミュニケーション不足が背景にあり、市役所全体で再発防止に努めたい」と話していらっしゃることも報じられています。市政トップとしての管理責任としての減給処分を自ら市長部局を通し議会に言上する姿勢へはけじめをつけることで将来の再発防止の心意気が潔く感じられます。副市長も同様です。

さてこの事案では有罪が確定し懲戒免職処分となった元職員への管理職へは直接の監督責任が問われるべきとも私見するところですが、戒告などの何らかの処分あるいは記録に残る口頭での厳重注意はあったのでしょうか?それらは再発防止のためのものであることは言うまでもありません。

加えて、紋別市役所農政林務課から20日に伺ったお話によると元職員が入隊していたという公務組織たる紋別市鳥獣被害対策実施隊関係者へは口頭注意も何もなかったそうです。その理由については電話応対者の個人的見解のみで市としての見解がいただけなかったので、同日あらためて電子メールにて問い合わせをさせていただきました。
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紋別市鳥獣被害関連主管課(※農政林務課)
市長
副市長
お三方御中

3月20日、農政林務課への問い合わせで、貴市鳥獣被害対策実施隊幹部へのへの厳重注意や処分はなかったことと、懲戒免職事案が同隊とは無関係で当事者がたまたま隊員であったに過ぎないことが上記不作為の理由として、電話応対された方の個人的見解として伺いました。
しかし、私が確認したいのは職員の個人的見解ではなく市としての見解です。
同隊が犯罪事案と無関係というなら、市長も副市長も無関係につき減給という処分は不要なのではないでしょうか。
実施隊にかかわる主管課たる農政林務課におかれましては、あらためて公務組織たる貴市鳥獣被害対策実施隊幹部への監督責任を厳重注意あるいは何らかの正式な処分という公的作為を行わない理由を電子メールにてお答え願います。
市長、副市長におかれましては参考意見として読まれるだけでかまいません。
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昨日(22日)、処分や厳重注意を所管する紋別市総務課のへも上記のことを連絡させていただき、事案は総務課案件とも思われ、総務・農政林務両課で御協議のうえ御回答いただけるよう要請したところです。

実施隊関係者への注意喚起の必要性は例示にすぎません。
市役所内の部局責任者や実施隊に限らず一般的に言っても職員による不祥事発生の際の処分や記録に残る厳重注意は、責任者への反省提起のみならず、今後の再発防止のため必須事項と考えます。

重く受け止めていらっしゃるという市長の「市役所全体で再発防止に努めたい」との御発言を部局等の関係各位もまた責任の所在も含め重く受け止めなければなりません。
紋別市から新たな公開情報がいただければまた追記等することにしましょう。

※2019年3月24日後記
悪意がなくても処分や記録に残る厳重注意は必要@安芸高田市職員不祥事

2019年03月22日

待ったなし!国内象牙取引規制

「象牙Gメン」は取引全面禁止の下で!の関連です。

至近の報道によると、野生生物の取引を規制するワシントン条約の元事務局長のピーター・サンド氏は 日本国内の象牙市場の規制に欠陥があり、アフリカゾウの密猟を誘発するなど違法な国際取引を招いているとの論文を19日までに国際専門誌に発表しました。
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象牙市場「即時閉鎖を」 条約元事務局長が日本批判
(略)
「日本の市場は密猟や象牙の違法取引と関係がない」との日本政府の主張を、この分野に精通する専門家が真っ向から否定する異例の形。違法輸出の実例も示しており、5〜6月にスリランカで開かれる条約の締約国会議で日本に市場閉鎖を迫る圧力が強まりそうだ。

こちら2019/3/19 05:40 共同通信 
国内の違法取引事件で警視庁が押収した象牙=2017年8月、警視庁万世橋署
画像検索結果毎日新聞(最終更新 3月21日 17時40分)
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日本国政府は何をもたもたしているのでしょうか。このままじゃ国際世論の笑いものです。
「国内規制はお手柔らかに」との利害関係機関からの政治家や政党へのロビー活動の有無や実態等については私の知るところではありませんが、こうもモタツイテいれば水面下で何かあるのではないかと疑わざるをえません。業者による政治連盟や議員連盟の存在も気になるところです。

現在、象牙は人口象牙で事足ります。
例えばピアノの鍵盤はアクリル系樹脂や酢酸セルロースとシリカの複合材料が用いられておりその他,目的や用途に応じてさまざまな高分子の複合材料が用いられているといいます。ただし観賞用では例えばクマの熊の胆同様に「本物」にこだわる人々もいるのでしょう。
彼らの主張は文字通り「代替品は象牙になりえず」なのでしょう。
代替品は熊の胆になりえず

しかし、そうした象牙願望は、業者、消費者を問わずやはり熊の胆同様に乱獲による自然の生態系破壊への懸念を無視した、きわめて利己的なエゴイズムであることに変わりはありますまい。
わずかな業者がいるから厳しい規制は無理というのも理由にはなりえません。野生動物の生命を扱うビジネスに携わる以上は、日々、流動する生態系に指図されることは当然のことです。かりそめにも上述のロビー活動があるとするならば本末転倒も甚だしい事です。
また政府や政治家のほうも、圧力を気にすることなく国際世論に従うことが内閣支持率や各位への集票率も畢竟、向上することを、逆に言えば、一部の方々のエゴに拘泥された行政や政治は自己への評価の観点からも逆効果であることを知るべきです。
あまつさえ歴史の評価を鑑みれば象牙問題に関して政府がなすべき選択肢は規制強化のみでしょう。
待ったはありません。

キーワード「象牙」@アーカイブ
posted by yutan at 00:00| 生態系への損傷等

2019年03月21日

「狩猟フォーラム」開催のタイミングは?長野県

豚コレラ対策は狩猟自粛要請ではなく禁猟で!長野県(2)後段にて、長野県ハンター養成学校特別狩猟講演会を例に行政が音頭を取る狩猟推奨フォーラムを行うタイミングへの疑義を示させていただきました。

その後も長野県内では県庁畜産部署や他県が豚コレラ対策を懸命に行われているこの時期にやはり開催のタイミングを疑わざるをえない狩猟推奨イベントが開かれました。
報道によると南箕輪村有害鳥獣対策協議会と村猟友会は今月17日、狩猟に関心を持ってもらおう企画した「狩猟フォーラム」を村公民館で」開催し、村の内外から約60人が参加されたそうです。
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狩猟に関心持って 南箕輪村で初フォーラム
こちら2019年3月18日 6時00分 長野日報
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南箕輪村有害鳥獣対策協議会は同村役場が村長を会長として設置した公的色彩の極めて強い団体です。
猟友会とていわば確実に社会的存在とみなされるべき組織でありましょう。

豚コレラ対策については隣県(岐阜県)内では対策に献身的に協力されている地域猟友会もあることを忘れてはなりますまい。
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野生イノシシへのワクチン散布、手順確認 猟友会員ら研修
こちら2019年03月14日 09:18 岐阜新聞
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一方、長野県南箕輪村においては隣接自治体の伊那市や直南に位置する宮田村が県庁から豚コレラ対策対象自治体と指定され、猟犬や銃弾による同コレラに感染した野生イノシシの養豚場付近への追い込みの可能性を懸念しての狩猟自粛が先月上旬より要請されています。
豚コレラの発生に係る野生いのしし対策について長野県HP※pdf

こうした状況の中、南箕輪村当局肝いりよろしくとも思われる狩猟推奨フォーラムの開催のタイミングは、はたして適切だったのかどうか疑問を呈したいところです。
posted by yutan at 00:00| 口蹄疫など家畜伝染病

2019年03月20日

クマ猟期延長は出来レースか@秋田県

生息数6割増加発表から案の定「クマ猟期間延長」秋田県に続報が出ました。

秋田県はクマ被害対策強化のため、来年度、クマの狩猟期間をこれまでより延長する方針を、18日に開かれた県環境審議会自然環境部からの了承が取れたとして実現へ向けて本格的に動く模様です。
会議の席上、県は狩猟によってクマの目撃件数や捕獲数が大きく減った地域があったことを指摘した上で狩猟期間をこれまでより2週間早めて11月1日からにして期間を延長する計画を委員に諮り了承されたといいます。
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クマの狩猟期間延長へ (秋田県)
(略)
狩猟によって人間は怖いものだと学習させ、人里への出没と人身事故を減らしていくことが狙いです。委員からは狩猟の時期が早まることで紅葉を楽しむ行楽客に危険が及ばないよう注意喚起を徹底するよう求める意見がありました。
また会議では、県内でも目撃が増えているニホンジカとイノシシについても狩猟期間を延長することが了承されました。県は今後、関係団体などから意見を聞いて、8月には狩猟期間の延長を国に報告する予定です。

こちら[ 3/18 19:01 秋田放送]
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秋田県内のクマの推定生息頭数の増加は、当欄冒頭の記したリンクでも示したように意図的な公表数字である疑念は拭えません。自然環境部会では、はたしてこのことは行政側を問い詰めたうえでの論議はなされるのでしょうか。そうでない場合は秋田県庁の官庁民度や同審議会の中立性が問われてくる事案だと考えざるをえません。
クマ生息数6割増の怪@秋田県

また県は狩猟によってクマの目撃件数や捕獲数が大きく減った地域があったことを指摘したそうですが、そうではない地域ははたしてなきあったのでしょうかとも言いたくなります。そして県が言う狩猟効用が出た地域とて、本当に狩猟が理由で減少したのかどうかは定かでありますまい。

それから「「これまでの狩猟期間の後半はもう真冬でクマは冬眠しているから実質クマはとれない。クマが冬眠する前の時期に山で狩猟ができるようにしようということ」との趣意の意見も一部あるようですが、狩猟者のクマ撃ちたちの娯楽対象に冬眠中の親子グマをもろともに狙う穴猟@アーカイブの事も忘れてはなりません。否、クマ猟期延長論者は忘れたふりをしているのかもしれません。

別記事も今回の猟期決定は「ハンターなどからも意見を聞いた後、夏ごろに正式に決まる見通し」と報じていますが、実質的には18日の審議会からの「了承」取得で決まったようなものでしょう。
所詮はクマをレジャーで殺戮する方々には乱獲防止や生態系保全のコンセプトはどうしても後回しになってしまいがちであると思います。ハンターからの意見は既に審議会の席上、狩猟団体から聴取しているということは、脆弱な推定生息数を根拠にしたごり押しともいえる猟期延長を糊塗する姑息な行政による世論形成の一環であると受け取られても仕方ありません。

イノシシなど他獣についてはどさくさに紛れた決定である疑念も何ら拭われていないと思われます。特にイノシシについては中部地方など五府県で猟犬など猟行為に追いやられた豚コレラ感染イノシシが養豚場まで下り感染を拡大さたと目される事案が発生しています。
口蹄疫など家畜伝染病@アーカイブ
狭い日本列島のことです。遠く離れた五府県ということで対岸の火事として見なすのはやがり適切とは言い難く、クマの審議のついでにイノシシの猟期延長決定を行うのは、最初から結論ありきでのものと論難されても仕方ありません。

自然環境部会委員名簿には確かに県っ猟友会長等と並び野鳥保護の関係と思われる二つ団体の関係者も入っいます。
(※秋田県)自然環境部会委員名簿※2017年07月28日時点 秋田県HPより
クマ保護の関係団体あるいは同保護へ取り組む個人が入っていないことも気になるところです。
部会の審議に中立性や当事者性を持たせるために鳥類関係委員に追加する形でクマ保護関係者を正式メンバーとすることははたして困難なことなのでしょうか。
現状ではクマ等の猟期延長はいわば出来レースであるとの感は拭えません。
posted by yutan at 00:00| 行政との癒着疑惑

2019年03月19日

議員と議会職員の公使の区別は厳格に!

当カテゴリ名「議員や役人の海外視察(随行)不祥事@北九州市議会」は本日、「@北九州市議会」の語句を外しました。同市議会の視察にかかわる是正事項で分かることがあれば引き続き当カテゴリにて言及していくつもりです。

さて、また議員の視察旅行の際の不祥事が発覚しました。
今度は名古屋市会議員による国内視察です。視察先の神戸市内の「高級中華料理店」での懇親会での出来事だそうです。
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〈データ公開〉河村たかし市長も吃驚の暴言音声 自民党・名古屋市議が同僚に「クズ、ゴミ、廃棄物」
こちら2019/03/17 文春オンライン
自民名古屋市議、減税市議に暴言 神戸視察の懇親会で
こちら2019/3/18 16:41 日本経済新聞
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暴言云々の事実関係や議論は世の分別に任せるとして私はこの出来事からは別の観点を考えてみました。

文春オンラインの記事を前提に、公費ねん出とは無縁であるはずの議員らの私的行為であるはずの懇親会に随行職員が参加していたかどうか等を昨日、名古屋市議会事務局にと問い合わせたところ、神戸市への視察には同事務局から議事課職員3名が随行し、いずれも当該の懇親会には出席していたことが分かりました。説明に当たられた同課の職員氏によると、特段、主従関係があるわけではないが、議員側からお誘いを受けてポケットマネーで参加したそうです。
しかし、名古屋市に限らずですが、議会事務局の、議員との主従関係にも似ていると言わざるをえない職務を鑑みれば、職員が議員から酒席等への参加勧誘があれば、断りたい場合でもなかなか困難で結局は受けざるをえない状況があるのではないでしょうか。
宿泊を伴う視察旅行につき、随行職員の中には翌日の業務に向けてホテルでゆっくり英気を養いたいと思う職員もいた可能性もありましょう。したがって議員からの誘いは公益にも反する部分も指摘できましょう。

ましてお互いに酒が入れば、例えば「ワシが誘ったのだから飲食費は奢ってやる」「ありがとうございます」といった不適切な関係も惹起する可能性は拭えないのではないでしょうか。無論、今回の飲み会でそのような議員(職員)に借り(貸し)をつくるような関係が相互に発生したとは決して言いませんが、今後もこうした行動が不問とされ続けているならば、将来ともにそうした弛緩が生じる余地は大いに出てくるのではないでしょうか。それは議員と事務局の癒着の温床となることは明らかと考えます。

名古屋市議会事務局へは当事課である議事課を通し、今回の事案を契機に議員と議会事務局職員の公使の区別は厳格にするよう議長に申し入れるよう提起していただき受理していただきました。
名古屋市議会議長に分別というものがあるなら、今後は両者での公使の区別は厳格となることを期待してやみません。
市長や市長部局におかれても上記の事は当事者意識を持たれての是正が望まれます。また是正は水面下ではなくメディア等にも検討及び決定事項を投げ入れることで公開性を持たせなければなりますまい。

このことは名古屋市議会に限ったことではないことは論を待ちません。つまり名古屋市、同市議会が今回のネガティブな出来事をきっかけに議員と職員の公使の区別を厳格に規定することは、他の官庁でいまだに弛緩が幅を利かしていところへのいい意味での影響力を行使できることを認識されたしです。

※追記
本日、名古屋市長、名古屋市議会議長。同事務局長等への上記の意見取次依頼を同市役所広聴課を窓口に電子メールにて送付させていただいたところです。
※追々記
名古屋市秘書課からは20日、意見受理および市長及びこの出来事をきっかけに立ち上げるという二つの調査委員会を管轄する予定の担当課への文言取次を約束していただいております。
また、22日に名古屋市市議会事務局総務課より以下のご連絡をいただきました。
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当市会議長及び事務局長には、先般お送りいただきましたメールのコピーを渡させていただきました。
貴重なご意見をいただきまして、ありがとうございます。
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両課へはこの場にてお礼を申し上げたうえで公私のけじめの厳格化を公益に鑑み期待する次第です。

2019年03月18日

竹田氏は悪事を行った時点からの報酬の返還を!JOC、政治家、電通等

前欄の後段部にて悪事を行った東京電力の元経営陣は退職金を組織に返還しなければならない趣意を申し上げました。そのことは特に東電に限った事ではありません。

報道によると、2020年東京五輪・パラリンピック招致に絡む買収疑惑で、フランス司法当局の捜査対象になっている日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)が退任の意思を固めたことを周囲に伝えたことがメディのJOC関係者らへの取材で16日わかったといいます。
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竹田恒和JOC会長、退任の意思 東京オリンピック招致で買収疑惑
疑惑を発端に竹田氏の資質を問う声が組織委やJOCの関係者らから高まっていた。
(略)

こちら2019年03月17日 10時47分 朝日新聞デジタル
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やましいところがあるからの辞任意向は疑いないのではないでしょうか。
むろん、辞任は竹田氏一人に責任を押し付けて我知らずの政治家、元政治家、大手広告会社などを含む五輪利権関係者の邪智がもたらした可能性についても看過できないことだと思います。
仏当局による容疑が事実なら2020年五輪はあるべきスポーツ精神の高邁性から中止しか選択肢はありません。買収の時点で竹田氏やJOC、政治家関連はもちろんこと、五輪利権に関与する面々はすべてのアスリートたちを大きくそして悪質に裏切ったことになりましょう。
この件で与党寄りの某評論家は、悪も臨界点を超えてしまえば当該悪の思惑通りに事が運んでも仕方がないとの荒唐無稽な論を展開しているようですが、
こちら2019年03月16日 日刊SPA!
所詮はスポーツに関心のない者のたわごとでしょう。

竹田氏はたとえ自らが魑魅魍魎からのスケーブゴードにされたとしてもトップとしての重責は免れません。「判を押しただけだから知らなかった」等で済まされる問題でもありません。また問題発覚後後、わずか7分間で打ち切った記者会見も到底、国民に説明責任を果たしたものとは言えません。
五輪組織委員会の顔としての資質不足はあの会見だけでも推して知れましょう。
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「あの7分の会見まずかった」竹田会長に周囲冷ややか - 産経ニュース
こちら019.3.15 21:11 産経ニュース
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さて本題です。
竹田氏の会長としての報酬は2011年の公開義務付けの時点で月額130万円で、これには交通費等の類は含まれていません。
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JOCが役員報酬を公表…竹田会長は月額130万円 
こちら[ 2011年4月26日 18:43 ]スポニチ

東京オリンピック組織委員会の役員報酬は年間2400万円、ボランティアに自己負担を強いる一方で宿泊・交通費なども全額支給
こちら2018年8月21日 BUZZAP!(バザップ!)
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彼は買収疑惑行為の時系列にさかのぼり手にした報酬をすべてJOCに返還しなければなりません。退職金など論外でしょう。
そもそも竹田氏がトップになる前はJOCの会長など役員は無報酬でした。同氏が会長にしてからけっこうな報酬が支払われるようになったのですから、この際、報酬については元に戻すことから新たなJOCをスタートすべきではないでしょうか。
むろん、他の役員や同報酬についても同様です。

それから後任会長には日本柔道連盟会長の山下泰裕氏(61)の名が挙がっていますが、竹田氏だけをすげ替えるだけで彼を各思惑で神輿よろしく担いだ連中や勢力が同じであるならば、山下氏は自身の名誉のためにも会長職を引き受けるべきではありません。

※参考
【東京五輪招致・贈収賄疑惑】竹田JOC会長捜査報道、“黒幕”電通の重い責任
こちら2019.01.12 ビジネスジャーナル

こと電通の関与についての国内と海外のメディアの踏み込みに落差があることが気になります。所詮は国内大手メディアの矜持はその程度のものなのでしょうか。
posted by yutan at 00:00| スポーツ等

2019年03月17日

無罪勝ち取り執心の背景は(2)東電旧経営陣

原発推進への反省の色なし@経団連会長(※前々欄)に続き福一事故の無責任体制関連です。
無罪勝ち取り執心の背景は@東電旧経営陣
に新たな続報が出ました。

報道によると福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣3人が強制的に起訴された裁判で、旧経営陣の弁護士が3人の無罪を改めて主張し12日で審理が終わりました。判決は半年後の9月19日に言い渡されることになったそうです。
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最終弁論 旧経営陣側 改めて無罪主張し結審 判決は9月19日
第37回公判 2019年3月12日

指定弁護士「最高経営層としてあるまじき態度」
弁護側の最終弁論に対して、検察官役の指定弁護士がコメントを出し、「被告らは東京電力の子会社の計算結果があるにもかかわらず何の措置も取っていない。何もしないで責任がないと弁解をすること自体、原子力発電所という、いったん事故が起きれば甚大な被害が発生する危険性がある施設の運転・保全を行う事業者の最高経営層として、あるまじき態度だ」と厳しく批判しました。

遺族代理人弁護士「期待持って判決待つ」
遺族の代理人として裁判に参加してきた海渡雄一弁護士は裁判の後、会見を開き、「検察審査会の議決で強制起訴されたことによって裁判が開かれたが、東京電力の責任を追及するために多くの具体的な証拠が闇に葬られず、明らかになったのは非常に大きな意味があったと思う」と裁判を振り返りました。そのうえで、「原発事故で多くの人が亡くなり、いまも多くの人が避難を強いられている中、事故をどうすれば避けられたのか、裁判所が判断することはとても重要だ。期待を持って判決を待ちたい」と述べました。

こちらNHK (抜粋)
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津波等による事故を予見できなかったなどの言い訳は、東電子会社の計算結果は有罪の決定的な証拠と思われ餡巣が、事故前の時系列にて国会でそうした論議も行われていあた事一つとってみても、保身による責任逃れはあまりにも見え透いてます。勝俣恒久(元会長)らの態度はまさに被害者側の弁護人が言うよう「最高経営層としてあるまじき態度」と言えましょう。
ただし現首相も事故の責任者として明白に位置づけられるだけに三権分立がありながら時折、政権に忖度するような司法判断が見受けられることから、今秋の判決にて勝俣らの責任が荒唐無稽な「予見不可能」論が採用されることで不問になる可能性もぬぐえません。
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フクシマ事故前に「全電源喪失は起こらない」と答弁していた安倍総理大臣が残念でなりません。 - NAVER まとめ
こちら更新日: 2018年07月31日
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むろんそうした御用判決があるとするならば日本の司法は後世永遠に国の内外に向けて恥をさらすことになりましょう。加えてこれから司法をめざす後進各位への背信にもなりかねないことも忘れてはなりますまい。

さて勝俣ら旧東電経営陣がこれだけ世間から白眼視を浴び続けている現状で、見栄も外聞も恥もこの期に及んで、もはや持ちえないと思われる中なぜ無罪勝ち取りにそこまで執心する理由の一つとしていったん手にしたと思われる巨額な退職金への思惑があるのではないでしょうか。
今回の強制起訴の被告人の雁首列からはどうにか免れた勝俣と会長・社長コンビを組んでいたあの清水正孝ですら退職金は5〜6億円あったのではないかとの情報もあります。
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東電社長の退職金は5億円!!清水正孝の謝罪会見シーン
こちらYOUTUBE動画
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信じられない金額です。すべて関東の個人・法人からの電気料金から捻出しているのでしょうね。
これが事実なら東電社内では格上の勝俣はそれをさらに上回る金銭供与があったことは想像に難くないのではないでしょうか。勝俣についてはその後も原発関連機関(日本原子力発電)に社外取締役への登用という唾棄すべき恩恵にあずかっていますね。

法規あるいは社内規定がどうなっているのか私は存じ上げんませんが、勝俣を含め被告席にいる旧経営陣連中は就任時の所為で有罪が確定すれば退職金は当然、等電に返すべきでしょう。たとえ法的等の規定がなくても返還は世の分別にして、株主あるいは電力利用者を含めた広範な国民から退職金返還のシュプレヒコールが沸きあがるのを恐れているのではないでしょうか。
いずれにせよ罪を認めようとしない意地汚い心根の連中です。今、この裁判で毅然にして厳正なけりをつけておくことは司法のみならず国としての責務のみならず矜持に関わることでしょう。
裁判官各位には大いに全員への有罪評決を期待するところです。


※2019年3月18日後記
竹田氏は悪事を行った時点からの報酬の返還を!JOC、政治家、電通等
posted by yutan at 00:00| 東日本大震災

2019年03月16日

猟友会所属の女性議員、議長より厳重注意

当欄の副題を
「当該議員が高浜町鳥獣被害対策実施隊あるいは同町鳥獣被害対策総合計画策定協議会等の関係者であればさらなる問題が発生するのでは?」
と致します。

報道によると福井県高浜町議会の児玉千明議員(30)がSNS(会員制交流サイト)フェイスブックなどに掲載していた、獣肉や自身を写した写真や文章が「命を軽視するような行為」で不適切であるとの指摘が東京の動物愛護団体から3月13日までに同町議会事務局に送付されたそうです。
またweb上で写真や文章を見た閲覧者からは8日以降、100件を超す抗議のメールが送られる事態となっているともいいます。こうした事態を受け同町会の粟野明雄議長は8日、同議員に対し口頭で厳重注意したとも報じられています。
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猟友会所属の女性議員のSNS投稿写真が炎上「命を軽視」

要望書を送付したのは公益財団法人「動物環境・福祉協会Eva」。女優の杉本彩さんが代表理事を務める。問題視しているのは、児玉議員が昨秋までにフェイスブック(FB)に投稿した自身の写真や文章。獣の肉塊がぶら下がった前で包丁を持ったり、鹿の革製のちょうネクタイを身につけたりして、ともに白目をむいて写ったものなどがある。
要望書では「議員の立場にありながら、SNSで命を軽視するような行為を是認することは、大人だけでなく子どもの倫理観の欠如を助長させることにつながる」などとし、議会に対し児玉議員を辞職させるよう求めている。
一方、この写真などがSNSツイッターで頒布され、多数の個人攻撃であふれる「炎上」状態となっている。この問題を受け同町会の粟野明雄議長は8日、児玉議員に対し口頭で厳重注意した。

 児玉議員は取材に対し、投稿は「残酷、きたないなどの鳥獣処理の悪いイメージを払拭するのが目的だった」とし「不快にさせ、さらに町などに迷惑をかけてしまったのは申し訳なく反省している」としている

こちら3/14(木) 2019年3月14日 午前7時10分 福井新聞ONLINE (抜粋)
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私も当該の画像等はweb上にて見ました。(吊るされた獣肉と、白目の児玉議員)の写真以外にも、(吊るされ腹を割かれた熊と、笑顔の同議員)の写真などもありますね。後者については到底、クマを形容する到底適切とは言い難い言辞まであったようです。

たしかに動物環境・福祉協会Evaが言うよう世代を超えた倫理観の欠如を助長するものといえましょう。狩猟や駆除をする場合でもあくまで殺した獲物に敬意や冥福を祈る心がなければ単なる殺戮趣味と揶揄されても仕方ありますまい。その意味でも町会議長による厳重注意は当然のものと思われます。違法でなければ何をしてもいいという発想はこと議員など公人が持つべきではありません。
その意味でも報じられている議員の謝意や反省が心からのものであることを願わざるをえません。

さて本題です。
冒頭に記した副題関連ですが、高浜町は従前より国の推奨を受け、平成24年度より公務組織たる同町鳥獣被害対策実施隊を設置しております。また平成27年度には農業団体、林業団体、ハンター、行政等から構成される『高浜町鳥獣被害対策総合計画策定協議会』を設置しています。
くだんの女性議員が実施隊、あるいは協議会のメンバーであるかどうかについては現在、同町産業振興課に電子メールにて問い合わせて御回答待ちですが、かりそめにも両組織に公式に関与されているのであれば、問題になっている今回の措置は全国の実施隊員や駆除従事者にも悪いイメージを与えかねない所為であることは到底否定できますまい。
よって町会議長だけではなく町長部局として産業課からの厳重注意も公開の形で要されてくるのではないでしょうか。
もし同議員が現在も過去も高浜町役場が関わる駆除には一切協力することなく、全く趣味猟だけの方の場合は町長部局による注意喚起は不要とは思いますが、通常考えて、その蓋然性は希薄なのではないでしょうか。

それにしても「残酷、きたないなどの鳥獣処理の悪いイメージを払拭するのが目的だった」との同議員の言いぐさがふるっています。実施隊や協議会の関係者であるなしにかかわらず議員のふざけた行為は生命の尊厳とは程遠い所為にして、高浜町の駆除捕獲業務のみならず全国の狩猟者や駆除担当者らにも多大な誤解やイメージ低下を招いたものと言わざるをえません。
それから「炎上「報道ですが、公人議員による突出した所為への様々な方々からのまっとうな批判は「個人攻撃」には該当しません。このような行為が発覚したことでの批判の集中が「炎上」とするなら、それは自業自得といえるのではないでしょうか。

追記
今回の事で米紙「ニューヨーク・デイリーニューズ」のかつての記事にて、アメリカ・テキサス州の狩猟愛好家の女性(19)がぐったりと息絶えている大きなサイ、ヒョウ、ライオン、象の側で、満面の笑みを浮かべてポーズを取っている写真を掲載したうえごく短期間で彼女に対する非難が殺到したことを思い出してしまいました。が、さすがに高浜町議員のように白目を向いた変顔を作る等のおどけた所作まではしていません。
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息絶えたライオンや象と写真をとった米女性ハンターに、4万人以上が署名して非難
こちら画像あり(※ライオンの死体画像注意!)2014年07月03日 11時02分※新華ニュース
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高浜町事案について続報があればまた新たな追記等をすることにしましょう。
posted by yutan at 00:00| 狩猟等のまやかし

2019年03月15日

原発推進への反省の色なし@経団連会長

巨大地震と大津波が被災県を襲った東日本大震災から、11日で丸8年を迎えました。
特に震災、東京電力福島第1原発事故という未曽有の災害の爪痕は残る福島県では、ひたむきな県民の思いと努力で復興は前進を続けているが、様々な観点からも人災事故と断じられても仕方のない同事故に起因する苦しみや悲しみ、そして風評被害に起因する経済的損失等は今なお続いています。
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東日本大震災から「8年」 ひたむきな福島県民...悲しみ今なお

4万人以上の県民が避難生活を強いられ、家族や友人を失った被災者の心から悲しみが消えることはない。
一方、原発事故に伴う避難指示が帰還困難区域を除くほとんどの地域で解除され、間もなく2年となるが、大熊、双葉両町を除く9市町村の旧避難指示区域に戻った住民の割合(帰還率)は全体で23%にとどまる。住民帰還の動きは鈍いままだ。
風評・風化の問題、溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しや汚染水対策など難題が残る福島第1原発の廃炉作業など、復興のゴールはいまだ見えない。

こちら2019年03月12日 08時00分福島民友ニュース (抜粋)
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そのような中、あろうことか震災記念日でもある11日、経団連会長の中西宏明(日立製作所会長)は11日、自ら必要性を訴えていたエネルギー・原発政策に関する国民的な議論をめぐり、「エモーショナル(感情的)な反対をする人たちと議論をしても意味がない。絶対いやだという方を説得する力はない」と語ったそうです。
これは経団連や日立等が行ってきた原発推進の明確なあだ花ともいえる福一事故への反省の色は微塵も見せないという醜態と言えましょう。
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経団連会長「感情的な人と議論意味ない」原発巡る議論に

原発の早期再稼働を求める立場から国民的議論を呼びかけた中西氏は2月、脱原発を求める民間団体から公開討論を求められたのに対し、「反原発を通す団体で議論にならない。水と油だ」などとして断った。「原発と原爆が結びついている人に『違う』ということは難しい」とも発言し、釈明に追われている。

こちら2019年3月11日21時08分 朝日新聞 (抜粋)
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何という臆面もない見え透いた強がりでしょうか。彼の頭には事故が人や自然、地域経済等々にもたらした加害の実相は頭にないのでしょう。否、狡猾にもないふりをしているのかもしれません。
そもそも中西の経団連会長としての先輩である平岩外四(故人)をはじめ同連が官僚や政治家を使い原発を誘致し稼働を推進してきた罪は逃れがたいものがあります。事故も起こらず犠牲も出ていないのであればまだしも、これだけ未曽有の不悲しみや不幸が構造として露わになっている中、中西の思い上がりは愚劣にもほどがありましょう。
中西の原発推進の試みは海外にまでおよび昨今も日立会長としての責任も問われているようです。
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暴走の果てに白旗「日立」英原発「3兆円」中西会長の責任
こちら(2018年12月)フォーサイト-新潮社ニュースマガジン※時事ドットコムニュースより
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むろん中西はしがない歩兵にすぎません。これだけの災害をもたらしながらトイレなきマンションとも形容される原発およびそこからの利権をむさぼろうとする政・官・財を基軸とした構造の下僕と揶揄されても仕方ありますまい。
自らや自身が率いる組織が白眼視にさらされていることについては永遠に気づかないと思われるほど前が見えなくなっている中西の傲慢にして哀れな姿へはもはや怒りを通り越し憐憫を感じざるをえないところです。

国恥利権の連綿構造@平岩元東電会長の高位叙勲を例に

※2019年3月17日後記
無罪勝ち取り執心の背景は(2)東電旧経営陣
posted by yutan at 00:00| 東日本大震災